アメリカ駐在妻が現地で仕事をしたリアル体験【旦那の会社はOK?】

駐在員の配偶者が現地就職するときのメリットと注意点 アメリカ駐在
困ってる人
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夫のアメリカ駐在が決定したんだけど、配偶者も現地で仕事できるの?

困ってる人
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アメリカ駐在中、配偶者が現地で仕事をした体験が聞きたい。

パートナーの海外駐在が決定した場合、日本で仕事をしているあなたはキャリアを中断してまで海外へ行くべきか悩みますよね。

あなたもできれば海外についていきたい!でもキャリアを中断させたくない!と思っていませんか?

私の妻もいろいろと悩み、実際にアメリカで仕事をした経験がありますので、こういった悩みにお答えしていきます!

本記事はこんな人へお勧め
  • アメリカ駐在員の配偶者は現地で仕事ができるのか?が知りたい!
  • アメリカ駐在員の配偶者が現地で仕事をするメリット・デメリットを知りたい!

結論から言うと、「アメリカ駐在員の配偶者(妻・夫)でも労働許可証(EAD)を取れば仕事をすることは可能です。」

しかし駐在員配偶者が現地(アメリカ)の企業に就職して仕事をするにはいろいろクリアするべきハードルが多いのが現状です。

我が家の経験から言うと、「クラウドワークス 」や「ココナラ 」等の在宅×オンラインでできる仕事を選択すれば良かったのかなと思います。

本記事ではアメリカで駐在員の配偶者が仕事する際のメリット、デメリットをご紹介しています!

海外駐在員の配偶者で仕事をすることを検討している方は、ぜひ最後まで読んで行ってください!

ケン
ケン

私はアメリカに赴任となり、約5年間のアメリカ生活を経て、日本に戻って来ました。

アメリカで5年間生活をした経験からご紹介します。

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  1. 海外駐在が決まったら配偶者はどうする?
    1. 配偶者は日本に残る(単身赴任となる)
    2. 海外駐在についていく(仕事はしない)
    3. 海外駐在についていく(現地で就職もしくは在宅ワーク )
  2. アメリカ駐在員の配偶者はそもそも現地で仕事ができるのか?
  3. 駐在員の配偶者がアメリカ企業で働くための手順
    1. 駐在先の会社への確認
      1. 安全上の問題(家族にも現地で安全に過ごして欲しい)
      2. 就労ビザは配偶者に出しているわけではない(自分で就労ビザを取るべき)
      3. 会社が駐在員の税の負担を行っており、税法上ややこしい
      4. ルールも前例もないことはやりたくない(人事部の余計な仕事が増える)
    2. 労働許可証(EAD)を取得
      1. 英語版婚姻証明書の取得(大使館)
      2. 書類の記入、お金支払い、労働許可省(EAD)の取得 
    3. 求人サイト・人材紹介会社に登録して就職先を探す
  4. 海外駐在員の配偶者が現地で仕事をするメリット
    1. 海外の企業で働くというめったにできない経験が可能
    2. 給料が増える
    3. キャリアが途切れない
    4. 日本人コミュニティにあまり関わらなくて良くなる
  5. 海外駐在員の配偶者が現地で仕事をするデメリット
    1. 夫婦共に忙しくなり海外生活を楽しむ時間が少なくなる
    2. 帰国時は現地の会社を途中で辞める必要がある
    3. 駐在先の会社の福利厚生を削られる可能性がある
    4. アメリカでの確定申告がややこしくなる
    5. 日本人コミュニティにあまり関われなくなる
    6. 労働許可証(EAD)を何回も更新しないといけない
  6. 海外駐在員配偶者が仕事をしたいときのおすすめは?
  7. まとめ

海外駐在が決まったら配偶者はどうする?

海外駐在員の配偶者の仕事に関する選択肢

海外駐在が決まれば、配偶者が仕事をしている場合どうするか決めないといけないですね。

一般的な選択肢は以下の通りと思います。

海外駐在配偶者の選択肢
  • 配偶者は日本に残る(単身赴任となる)
  • 海外駐在についていく(仕事はしない)
  • 海外駐在についていく(現地で就職もしくは在宅ワーク )

配偶者は日本に残る(単身赴任となる)

これは仕事関係だけではなく、お子さんの学校関係、親の介護関係等、複雑な事情からこの選択肢を選ばざるを得ないという方々もたくさんいらっしゃいます。

海外駐在についていく(仕事はしない)

これが一番ポピュラーな選択肢だと思います。

言語の関係から通常は異国の地で就職して仕事をするのは困難なので、仕事をしたくてもできないと思います。

海外駐在についていく(現地で就職もしくは在宅ワーク )

これはめったにないですが、稀にその国の言語がとても得意(英語圏であれば特に)な配偶者であると、その国で働いてみたいという方もいらっしゃいます。

アメリカ駐在員の配偶者はそもそも現地で仕事ができるのか?

結論から言うと、

「アメリカ駐在員の配偶者(妻・夫)でも仕事をすることは可能です。」

しかし、これは結構複雑でセンシティブな問題なので、しっかり下調べをする必要があります。

渡航ビザの種類によっても様々です。

駐在員がよく取得しているEビザ、Lビザであれば、労働許可証「EAD」を取得すれば、合法的に仕事ができます。

知らずにEADなしで働いてしまうと(そもそも就職できないと思いますが)違法になってしまいます。

入国禁止となったり、ビザの発給を停止されるような状況になってしまうと大変です。

また「駐在先の会社が配偶者の就労を禁止している」ところも結構あるようです。

就労がOKでも、駐在先の会社での扶養の扱いや確定申告、福利厚生がどうなるのか等はしっかり確認をしましょう。

駐在員の配偶者がアメリカ企業で働くための手順

駐在員の配偶者がアメリカ企業で働くためにはどんな手順が必要なの?ということを見ていきます。

大まかな流れは以下の通りです。

駐在員の配偶者がアメリカ企業で働くための手順
  1. 駐在先の会社への確認
  2. 労働許可証(EAD)を取得
  3. 求人サイト・人材紹介会社に登録して就職先を探す

駐在先の会社への確認

まず一番最初に駐在先の会社に相談することから始めましょう。

なぜなら駐在先の会社によっては、未だに駐在員の配偶者の就労を禁止しているところもあるためです(このご時勢にもかかわらず、、)。

帯同ビザで労働許可証も取得可能なのに、少しおかしな話ですよね。

私の会社も禁止とまでは言っていませんでしたが、当初は事実上禁止のような感じでした。

会社の言い分としては下記のようなものが挙げられます。

駐在先の会社が配偶者の就労を禁止している言い分
  • 安全上の問題(家族にも現地で安全に過ごして欲しい)
  • 就労ビザは配偶者に出しているわけではない(自分で就労ビザを取るべき)
  • 会社が駐在員の税の負担を行っており、税法上ややこしい
  • ルールも前例もないことはやりたくない(人事部の余計な仕事が増える)

安全上の問題(家族にも現地で安全に過ごして欲しい)

やはり働きに出るとその分いろいろなことに巻き込まれるリスクが高まります。

特に言語が外国語なのでトラブルに巻き込まれてしまって解決できなくなる等を考えると、会社としては慎重にならざるを得ないようです。

就労ビザは配偶者に出しているわけではない(自分で就労ビザを取るべき)

就労ビザは駐在員に出しているものであって、配偶者は帯同させているだけという主張です。

駐在員のビザ取得時にはアメリカ人の仕事を奪ってまでアメリカに赴任が必要な理由を出しています。

配偶者が仕事をすることでアメリカ人の仕事を奪うことになるので、会社はビザになにか影響がでないかということを懸念している場合があります。

ただしこれはアメリカ政府が配偶者の帯同ビザでも就労を認めているため、少し的外れですね。

会社が駐在員の税の負担を行っており、税法上ややこしい

これは駐在先の会社が駐在員の税金をすべて負担してくれている場合の話です。

アメリカでは確定申告(タックスリターン)は個人で行う必要があります。

配偶者が就労している場合、夫婦合算か夫婦別で申告するか選ぶことになります。

夫婦別の場合はそれぞれ税負担が増えるので、駐在員の会社が負担する税金も増えることに。

ただし夫婦合算でもそれぞれの寄与度(追加支払い or リターン)を計算することは可能なので、追加料金は少しかかるかもしれませんが会社が契約している税理士に相談すれば計算してくれます。

というわけでこれも本質的な問題ではありません。

ルールも前例もないことはやりたくない(人事部の余計な仕事が増える)

個人的にはこれが一番の問題ではないかと思っています。

駐在員の配偶者が仕事をするという制度がないと、杓子定規の日本の人事部などは基本的に動いてくれません。

ルールがないと人事担当者ではどうしようもないところはありますね。

我が家の場合は妻も含めて会社の上司や日本の人事部と交渉し、暫定制度*を決めるところから話し合い、なんとか条件付きでOKをもらえました。

*日本で言う扶養の範囲を超えた場合は医療保険と、扶養手当てが外されるというルールでした。

ケン
ケン

正直ここがいろいろややこしく、難関でした。。

とは言え、生活のお世話になってる駐在先の会社に印象が悪くなるのは避けた方がいいので、かなり丁寧に対応していきましょう。

上述したように税務関係で会社とは連携して手続きをしないといけないため、会社に黙って働くというのは厳しいと思います。

労働許可証(EAD)を取得

次のハードルとしては労働許可証(EAD)を取得する必要があります。

以下大まかな労働許可証(EAD)取得手順を記載していきます。

英語版婚姻証明書の取得(大使館)

私の会社が取ってくれたビザの配偶者ビザであることを証明するために、英語版の婚姻証明書が必要でした。

あらかじめ、日本大使館等へ取得しておくとよいです。

書類の記入、お金支払い、労働許可省(EAD)の取得 

続いてUSCISへの労働許可証の応募用書類を記入(Form I-765)します。

次に下記必要書類を準備します。

  • Form I-94のコピー
  • パスポートのコピー
  • 写真(30日以内に撮影されたもの)

*Form I-94とは?外国人が米国へ合法的な滞在が許可されている期間(滞在許可はビザの期間ではない)が示されている書類です。

いろいろな公的な手続きをする際に必要なことが多いので、赴任中は常備しておいたほうがいいです。

I-94の滞在期限確認方法はこちら

最後に、書類と申し込み費用「495$」 (2022年2月現在)の小切手を一緒に担当のUSCISへ郵送し完了です。

*申し込み費用は年々上がっているようです。2015年頃は300$程度でした。

労働許可証は通常60~90日ぐらいかかるとのことですが、アメリカなので手続きは長引くとみておいた方がいいです。

私の妻の場合も2回目の申請時は6カ月程かかっていました。

EADの詳細取得手順はこちら。

求人サイト・人材紹介会社に登録して就職先を探す

ここからは、現地の会社に就職する場合は実際の就職活動を始めます。

アメリカで有名なな多くの人が登録する求人サイトは以下です。私の妻も登録していました。

ここでResume(経歴書)を登録し、条件に合いそうな会社を探します。

他にもパソナ等、日系に特化した人材紹介会社もありますので、そういうところに登録するのもいいかと思います。

アメリカ人は、Resume(経歴書)をもって実際に1社1社現地訪問して、採用があるかどうか聞いて回る人も結構見ました。

海外駐在員の配偶者が現地で仕事をするメリット

海外駐在員の配偶者が現地で仕事をするメリット

海外駐在員の配偶者が現地で仕事をするメリットは以下になります。

海外駐在員の配偶者が現地で仕事をするメリット
  • 海外の企業で働くというめったにできない経験が可能
  • 給料が増える
  • キャリアが途切れない
  • 日本人コミュニティにあまり関わらなくて良くなる

海外の企業で働くというめったにできない経験が可能

何と言っても異国の地の企業で働くというのは大変です。

文化、言語の違い等いろいろな刺激があり、苦労も多いですがたくさん学ぶことが多いです。

給料が増える

これは当然ですがダブルインカムとなるので、世帯収入は大幅アップします。

まあここが一番の目的になるのかと思います。

キャリアが途切れない

就職していない期間をできるだけなくすことで、日本に帰ってからの再就職も有利になります。

さらに海外で仕事をしたという経験はキャリアにとってプラスにもなるでしょう。

日本人コミュニティにあまり関わらなくて良くなる

通常であれば駐妻界隈で駐在員奥様の集まり(ランチ会、昼夜飲み会等)が結構多いです。

駐在員妻ならではの、悠々自適の生活にあこがれもあるかもしれませんが、仕事をしているとこういったものに参加できなくなります。

ただしこれは人によるかもしれませんが、そういった集まりが苦手な人は、参加することがなく丁度良いということもあるかもしれません。

海外駐在員の配偶者が現地で仕事をするデメリット

次は逆に仕事をするときのデメリットについて説明します。

海外駐在員の配偶者が現地で仕事をするデメリット
  • 夫婦共に忙しくなり海外生活を楽しむ時間が少なくなる
  • 帰国時は現地の会社を途中で辞める必要がある
  • 駐在先の会社の福利厚生を削られる可能性がある
  • アメリカでの確定申告がややこしくなる
  • 日本人コミュニティにあまり関われなくなる
  • 労働許可証(EAD)を何回も更新しないといけない

夫婦共に忙しくなり海外生活を楽しむ時間が少なくなる

せっかく海外に来ているのに、仕事に忙殺されて、休暇を夫婦で合わせる必要があるため旅行に行く機会も少なくなり、楽しむ時間が無くなります

駐在員は結構仕事が多いことが多いのでパートナーも忙しくなると、家事、育児が相当大変になってきます。

また日本への一時帰国もタイミングを合わせるのが難しくなります。

帰国時は現地の会社を途中で辞める必要がある

駐在員は大概、赴任の期限が決められています。

期限が来ると普通は家族も帰らないといけないので、配偶者も仕事を辞める必要があります

駐在先の会社の福利厚生を削られる可能性がある

医療保険や一時帰国代等、扶養手当等の各種手当が削られる可能性があります。

私の会社ではある一定の収入を超えた場合は医療保険と、扶養手当てが外されるというルールでした。

アメリカでの確定申告がややこしくなる

前述の通り、アメリカに住んでいる場合、配偶者の「日本での収入」及び「アメリカでの収入」の納税はアメリカで行います。

アメリカでも通常夫婦合算で確定申告をした方が、税金的には有利になります。

ここで配偶者が働いていると、税金の計算が少しややこしくなるので、税金のリターンや、追加の税金支払いをどうするのか、駐在先の会社との交渉が必要になってきます。

私の場合は、夫婦合算で申告して、リターン分等は夫婦別々で計算してもらうようなやり方を取ってもらいました。

日本人コミュニティにあまり関われなくなる

これは先程も述べましたが、駐在員奥さんの集まりに参加できなくなります

日本人同士で友達や知り合いを増やしたい!そういった集まりが好きな人にとってはチャンスを失うことになります。

労働許可証(EAD)を何回も更新しないといけない

労働許可証 (EAD)の期限はForm I-94の期限までとなります。

I-94の期限はビザの種類によって異なりますが、通常2~3年です。

I-94期限が近づいてくると、まずアメリカ国外に出てI-94を更新します。

そして、そのあとEADの更新をする必要があります。

EAD更新に思ったより時間がかかり、期限が切れてしまうことがないように注意が必要です。

私の妻もいろいろ不手際があり、EAD更新まで最大6か月ぐらいかかっていました

EADが切れると仕事を辞めなければならず、就職している企業にも迷惑が掛かります。

I-94とEAD両方の更新管理が必要でかなり面倒です。

2022年最新情報

2021年11月にアメリカ移民局からEADに関する新しい規則が発表されています。
この規則でEADに関して、ルールがかなり緩和されています。

  • EADを取得しているE、L、特定のH-4ビザの配偶者はEAD延長申請中に期限が来ても自動更新される。
  • 自動更新期限は次のいずれかの早い日。(1)I-94の期限、(2)延長申請の却下日、(3)延長申請の承認日、(4)前のEADが切れてから180日後

また驚くべきことに、今後E、Lビザの配偶者はEADを取らなくても就労が可能になるとの見解です(希望すればEADは申請可能)。
(ただし現状はまだでI-94の改定が必要とのこと)

ケン
ケン

現状はEADの期限延長については、やりやすくなってきました。

海外駐在員配偶者が仕事をしたいときのおすすめは?

駐在員配偶者が現地で就職するにはまだまだハードルが高いです。

どうしても駐在員の配偶者が仕事をしたい場合は「現地企業に就職するよりは、在宅オンラインでできるような仕事をする」のが現実的と思います。

例えば、「ブログやSNSを育てる」、「クラウドソーシングでスキル売り」等をがんばっていくのが良いのではないでしょうか。

海外生活から得られる貴重な情報を発信していければ独自性を出せます。

在宅であれば現地企業で就職するよりは、駐在先の会社も受け入れやすいかと思います。

アメリカ在宅ワークでの注意点

「在宅ワークでもアメリカで収入を得るには、労働許可証(EAD)が必要」になります
日本向けの仕事で日本で収入を受け取っていたとしても、すべての収入をアメリカのIRSへ申告する必要がありますので注意しましょう。

在宅オンラインで仕事をするにはまずは「クラウドワークス 」や「ココナラ 」に登録してみましょう。

どちらも会員登録無料なので気になる方は以下リンクからチェックしてみて下さい。

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またブログライターに興味があってライター経験を積みたいという方は下記ハンドメイドチャネルもチェックしてみて下さい。

ライター体験には料金(1~3万円)がかかりますが、ライター実績として公開可能なのでクラウドワークスやココナラでお仕事を取れるチャンスも広がります。

また体験後のテストに合格すると10万円のお祝い金もプレゼントされるのは魅力的ですね。体験で払ったお金も回収できます。

「好きな場所で好きな時間に働ける」そんなブログライターに興味がある方は下記リンクもチェックしてみて下さい。

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まとめ

今回はアメリカ駐在員の配偶者が現地で仕事をした体験を紹介しました。

駐在員の配偶者でも労働許可証(EAD)を取得することで仕事をすることは可能です。

しかし現地で就職するハードルは多く、「在宅でできるような仕事を頑張る」のが現実的と思います。

仕事の面で妻は二年程働いていましたが、かなり疲れ果てていました。

そのあと仕事を辞めてからの駐妻生活の方がかなり楽しそうでしたね。

せっかくの海外生活なので、楽しめるのが一番ですよね!

この記事を読んで頂いた方へ少しでも参考になれば幸いです。

ケン
ケン

それでは今日も最後まで読んでくださり、ありがとうございました!

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この記事を書いた人
Ken

アメリカ駐在5年を経て日本へ帰国。
これからアメリカで生活を始めたり、日本へ帰国する方のお悩み解決する情報を発信。
社交ダンス歴約20年。社交ダンサーの悩みを解決する情報も発信。生活の質を高める生涯スポーツとしておすすめ。
ブロガーとして個人でも価値提供に奮闘中。

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コメント

  1. 澤真悠 より:

    こんにちは。現在、LAで駐在妻をしている者です。
    主人はE2ビザ保持者で、私が現地で勤労するための交渉をこれからしていく段階です。
    会社側の言い分が全く同じです。具体的に、税の計算がどのようにややこしくなるのか、人事部の仕事がどのように増えるのか、
    どこから情報を得られましたでしょうか。Kenさんは事前に税理士へ相談などされましたでしょうか?

    • Ken Ken より:

      澤真悠さん、こんにちは。
      現地で就労を考えられているのですね!
      やはりまだ同じような考え方の会社はあるんですね。
      人事部は初めての場合はいろいろ調べて福利厚生のルールを決めないといけないみたいな感じであまりやりたくはないのかと。
      タックスリターンについてはアメリカの税理士事務所のサイトにも少し載っていたと思います。
      税は夫婦別で申告するか、夫婦合算で申告するか選ぶことになります。
      旦那さんの会社が税金を払ってくれている場合は、別で申告すると旦那さんの会社が払わないといけない税額が増えたりします。
      逆に合算する場合にはリターンがあった場合と追加支払いがあった場合で夫婦でどういう割合にするか計算したりする必要があります。
      ここは旦那さんの会社とどうするか相談が必要になってきます。
      理不尽なこともありますが、なんとかがんばって下さい!応援しています。

      ケン

      • 澤真悠 より:

        ケンさん、有益な情報をありがとうございます!
        丁寧に、粘り強く交渉して行こうと思います。

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